目次
- ニアショア開発とは？
- なぜ今、ニアショア開発が復権しているのか？
- 法制度や政策が後押しする背景
- 日本企業の動向と活用事例
- オフショアとの違いとハイブリッドモデルの可能性
- まとめ：地方×IT＝日本の未来を担うニアショア開発
１）ニアショア開発とは？
「ニアショア開発」とは、東京や大阪などの都市部に本社を置く企業が、地方拠点や地方IT企業に業務を委託・分散する開発モデルを指します。
- 「Near（近い）」＋「Offshore（外部委託）」＝ニアショア
- 主にコスト削減・人材確保・BCP対策の観点から活用される手法です。
２）なぜ今、ニアショア開発が復権しているのか？
近年、ニアショア開発は再び注目を集めています。その理由は以下の通りです：
1. 地方人材の活用ニーズの高まり
- 都市部のエンジニア不足が深刻化
- 地方在住の優秀なIT人材や女性・子育て世代をリモートで活用
2. テレワーク・リモート開発の定着
- コロナ以降、リモート開発が一般化
- 地理的制約が少なくなり「地方でも戦力になる」環境が整備
3. オフショア依存リスクの回避
- 国際情勢の不安定化（例：政情、円安、為替リスク）
- セキュリティ・納期などの観点から「国内回帰」への動き
３）制度や政策が後押しする背景
デジタル田園都市国家構想（内閣府）
- 地方からのIT・デジタル人材活用を支援する国家施策
→ 地方IT拠点整備、テレワーク推進、UIJターン促進など
経産省・総務省による助成制度
- 地方拠点でのIT人材雇用に対する補助金（例：雇用調整助成金、リスキリング支援）
DX白書・IT人材白書（IPA）
- 「2025年の崖」問題を受けたDX推進施策
→ 地方創生×デジタル化を国全体で推進
４）日本企業の動向と活用事例
大手IT企業のニアショア開発事例
- 富士通、日立、TISなどが北海道・宮崎・福岡などの地方拠点を整備
- システム保守・クラウド運用・品質管理などを地方センターへ移管
中小企業でも活用進む
- 人材確保・教育コスト削減を目的に「地方ITベンダー」との連携が進む
- ニアショア先が日本語対応＋日本的商習慣に慣れていることで管理がしやすい
５）オフショアとの違いとハイブリッドモデルの可能性
| 項目 | オフショア | ニアショア |
| 拠点 | 海外（例：ベトナム・ミャンマー） | 国内地方（例：宮崎・福岡など） |
| コスト | 非常に安いが為替・リスク変動あり | 国内相場だが安定・助成あり |
| 言語・文化 | 言語・時差・文化の壁がある | 日本語OK、文化理解あり |
| 管理工数 | 高め | 比較的低い |
GICでは「オフショア＋ニアショア」のハイブリッド体制を構築し、災害時・政変時のリスク分散と人材多様化を実現しています。
６）まとめ：地方×IT＝日本の未来を担うニアショア開発
ニアショア開発は、ただの「コスト削減手段」ではなく、地方創生・BCP・人材多様化・リスク分散を同時に叶える戦略的モデルです。
今後の日本社会において、「都市と地方をITでつなぐ」ことは、企業の競争力向上だけでなく、日本の持続的な発展にも貢献します。
GICでは、宮崎ニアショアセンターを活用したシステム開発、運用保守、クラウド監視などを提供しています。東京・ミャンマーとのハイブリッド体制で、安定性とコスト最適化を両立した開発支援を実現します。ニアショア導入に関心のある方は、お気軽にご相談ください。
