GICミャンマー代表の小林です。
日本でも連日報道されているとおり、3月28日（金）ミャンマー時間の12時50分頃ミャンマー第2の都市マンダレー近郊を震源とする大地震が発生しました。米地質調査所（USGS）によると、震源地はザガイン管区で、地震の規模を示すマグニチュードは7.7、震源の深さはおよそ10キロとされています。
地震発生時、私はヤンゴンオフィス内の自席におり、ちょうど昼休みから戻り自分の椅子に座った直後に違和感を覚え、次第に大きな横揺れを長時間感じました。正確にはわかりませんが、1分以上は揺れが続いていたと思います。ミャンマーでは2016年にもマグニチュード7弱の地震があり、私はその地震も経験していたのですが、今回は前回よりも長く大きな揺れが続いたため、震源地はある程度離れているものの、かなり大きな地震であることは予想できました。暫くして、マンダレー支社のマネージャーからオフィスの被災写真と全員無事退避したとの第一報が入り、マンダレーが大きな被害を受けたことを知りました。
その後、マンダレーとは連絡がとれなくなり、ヤンゴンも震災の影響で停電が続くなど、不安のなかで翌日を迎えました。翌朝になり、震源地のザガイン、マンダレー、少し離れていますが首都ネビドーの被災情報が国内外のニュースやＳＮＳで入るようになり、今回の地震が想像を超えた規模と範囲であったことを改めて認識しました。前週、出張でマンダレーに滞在しておりましたので、変わり果てたマンダレー市街の映像にショックを受けています。
休み明けの月曜日にはほとんどの社員と連絡が取れ、詳細な安否情報も確認できるようになりましたが、社員の自宅のほとんどは被害を受けており、知人宅や避難所に身を寄せているものが多い状況です。現在、マンダレーとヤンゴン間の公共交通機関（飛行機・鉄道・バス）は運航を停止しており、自動車で高速道路を迂回して移動する以外にはありません。被災地ではガソリンの入手が困難になり、生活必需品も値上がりしています。
ヤンゴンは、隣国タイのバンコクに比べて、停電が増加したことを除けば混乱はありませんでした。ヤンゴンはオフィスの損傷もなく、通常通り業務継続できる状況です。マンダレーで実施していた業務は、ヤンゴンあるいは日本でバックアップしたことから、日本のお客様にご迷惑をお掛けすることはないと考えています。
マンダレーオフィスの復旧にはかなりの時間がかかると判断し、マンダレーの社員は水かけ祭り・新年の長期休暇（４月12日～21日）を挟んで順次ヤンゴンに受け入れる準備を進めています。
関係各所の皆様には、大変ご心配をおかけしましたが、マンダレー社員、ヤンゴン社員ともに全員無事です。今後、日本からの支援も受けながら、全社員一丸となりこの難局を乗り越えていきます。現時点の報道で今回の震災での犠牲者は2000名を超えています。震災でお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りいたします。
最後に前回報告したミャマー人の海外就労制限についての続報です。高度人材以外の労働者の日本への派遣に関し、送り出し機関1社あたりの求人票の申請が1か月15人までに制限されることは前回お伝えしました。高度人材については、3月28日に、海外労働許可書（WOIC）の受付・発行が4月22日に再開されるとの発表がありました。ただし、発表直後の震災で首都ネピドーにある労働省本省の建物が大きな被害を受け死傷者が出たことから、今後の再開スケジュールに影響が出ることが懸念されます。 今後も最新情報をタイムリーにお伝えしていきたいと思います。
