ミャンマー情報をお伝えしております、小笠原です。
ミャンマー投資委員会（MIC）によると、10月のFDI（海外直接投資の認可額（ティラワ経済特区を除く）は2億1,073万ドル（約293億円）で、これは3ヶ月ぶりに1億ドルを上回りました。
一見、良い感じに見えますが、多くの専門家は依然として明るい兆しは見えないと言っているようです。ミャンマー当局の為替規制の強化など投資環境は良くなっていないので当然な見解と思います。やはり、この投資環境が良くならないと明るい兆しは見えてきません。
MICによると10月は前年同月と比較すると投資総額は14倍、認可数は13件で3.3倍に膨らんでおり、本年度に入ってから金額・件数とも2番目に多い結果となりました。国別での認可額がトップだったのは香港（9,278万ドル）、シンガポール（5,872万ドル）、そして中国（2,996万ドル）となっています。
日本からは1,830万ドルの追加投資が認可され、内容は衣料品や建設資材などのようです。
ちなみにティラワ経済特区への投資は、新規・追加ともなく4ヶ月連続でゼロのようです。この数字をみると日系は特に新規投資（進出）に関して慎重に検討していると思われます。恐らく来年以降の政局の行方を見て判断しようと考えている企業が多いのではないでしょうか。
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ミャンマー情報
取締役副社長
小笠原 亨
1992年日本アイ・ビー・エム入社。2012年GIC Myanmar株式会社を設立し現在に至る。ミャンマーでの日系企業の海外進出支援やコンサルティング・サービスの提供、オフショア開発、現地ITコンサルティング・サービス等を担当。
