ミャンマー情報をお伝えしております、小笠原です。
ミャンマー国軍は、サイバーセキュリティ法と呼ばれている新しい法律を2021年2月に提案していますがその制定を急いでおり、今年１月末までに意見を出すようにミャンマーの各通信業者に通達を出しています。
このサイバーセキュリティ法の原案の骨子では、VPN（仮想プライベートネットワーク）を使用して者に対して、最長3年の禁固刑または最大500万チャット（約34万円）の罰金を科す事を定めています。
このVPNとはインターネットプロバイダーがアクセス禁止をしているサイトやサービスに対してもアクセスすることができるものです。
中国国内でも制限されているGoogleやFacebookもこのVPNを使うことにより、中国国内からもアクセスすることが可能となります。
現在ミャンマーでは、繋がりにくいサイトやインターネットサービスもありますが、VPNを使うことでアクセス可能となっていますので、この法律の制定によりSNS等のサービス利用を規制し、ネット上の軍事批判や民主化勢力の活動を封じ込めることを目的にしているのは明らかです。
またSNS等だけでなくビジネス上のサービス利用のためVPNを使用しているケースもあり、各企業へのシステム接続ができなくなることもありビジネスへの悪影響が懸念されます。
この法案の行方は注意深く見守って行きたいと思いますので、最新情報が入りましたら共有致します。
ミャンマー情報
取締役副社長
小笠原 亨
1992年日本アイ・ビー・エム入社。2012年GIC Myanmar株式会社を設立し現在に至る。ミャンマーでの日系企業の海外進出支援やコンサルティング・サービスの提供、オフショア開発、現地ITコンサルティング・サービス等を担当。
