ラボ契約（ラボ型開発）とは
ラボ契約（ラボ型開発）とは、オフショア開発におけるメジャーな契約形態の一つで、オフショア開発センター（ODC）とも呼ばれています。
まず、オフショア開発は比較的低価格で海外に開発リソースを持って開発を進めることができる手法です。オフショア開発の契約形態は大きく請負契約（請負型開発）とラボ契約（ラボ型開発）の2つに分かれます。
請負契約（請負型開発）とは、契約で定められた納期・工数に基づいて成果物を納品する契約です。発注時の仕様・要件定義に基づいて開発プロジェクトを進めていくため、発注者は開発プロセスに関わることはあまりありません。
次に、ラボ契約（ラボ型開発）とは、ある一定期間（通常は半年～1年程度）、海外の優秀なエンジニアを一定数確保してシステム開発プロジェクトを進めることができる契約です（契約形態は準委任契約となります）。言い換えると、案件の有無に関わらず一定期間自社専属のエンジニアチームを海外に持てる、ということです。請負契約と違い、ラボ契約（ラボ型開発）では仕様が明確に決まっていないシステム開発業務やプロジェクトでも対応可能です。
具体的には以下のようなニーズのある企業がラボ契約（ラボ型開発）に向いています。
ラボ契約（ラボ型開発）のメリット
コストをおさえた開発ができる
オフショア開発をを行うことで自社で社員を雇用する手間と人件費を大きく削減できます。実際に開発業務を行うのは日本より人件費が数分の1程度のベトナムやミャンマーといった国のスタッフです。また、これらの国々には優秀なエンジニアが多く、技術レベルは日本人エンジニアと比べても見劣りしません。
加えて、請負契約の場合は納品完了後に修正点が生じたり、当初の仕様から変更があった場合等に追加費用がかかりますが、ラボ契約（ラボ型開発）の場合は契約期間内であれば追加費用が発生することがないため、想定外の出費をおさえることができます。
仕様変更が容易
ラボ契約（ラボ型開発）であれば開発中のシステムに仕様変更があっても、都度の見積修正等の様々な調整や、これに伴う契約内容変更などの対応が必要ありません。
契約期間内で、契約した人員で対応できる工数の範囲内であれば、開発リソースを自由に使うことができます。
採用・育成いらずで優秀な
エンジニアを一定期間確保できる
ラボ契約（ラボ型開発）を行うことで、採用や育成を行うことなく優秀なITエンジニアを必要な期間、必要な人数だけ確保することができます。
また、契約期間中は同じメンバーで開発を行うことになるため、開発者が発注者側のシステムや業務に習熟することで、ある程度の期間が過ぎれば「阿吽の呼吸」で開発業務をスピーディかつ高品質に進めることも可能になります。
ラボ契約（ラボ型開発）のデメリット
契約期間中は仕事がなくなっても
コストが発生する
ラボ契約（ラボ型開発）は契約期間・契約人数分の支払いが必要な契約のため、仮に想定していた開発が早期に完了した場合も契約期間中はコストが発生します。
ただし、開発リソースの使い方は極めて自由度が高いため、余ったリソースは別の開発業務にあてるなど柔軟に調整することでリスクを回避することができます。
いずれにせよ、ラボ契約（ラボ型開発）を行う発注者には、開発計画策定やリソースアサインなどのマネジメントをしっかりと行うことが求められます。
マネジメント業務を発注者側が
しっかりと行う必要がある
ラボ契約（ラボ型開発）は、請負契約のように「仕様に沿って開発を行えばよい」という契約形態ではなく、契約期間中は「自社の開発メンバーが単純に増える」というイメージに近いです契約形態となります。
従って、アサインされたメンバーひとりひとりのスキルレベルや性格に応じたコミュニケーションやアサイン、自社メンバーも含めたチームビルディングなど、開発を円滑に進めるために必要なマネジメント業務も発注者側が行うことになります。
また、発注先によっては日本語でコミュニケーションが取れないケースもあるため、技術的な能力ももちろんですが、言語能力も含めて人材・さらには発注先の会社もしっかりと選ぶ必要があります。
GICは約10年間にわたってラボ契約および請負契約でオフショア開発プロジェクトを多数成功に導いて参りました。オフショア開発に興味のある方は、ぜひお気軽に以下からお問合せください。
ラボ契約（ラボ型開発）についてのよくあるご質問
どのようなシステム開発を行うのか、貴社の体制・リソース等によって適切な契約形態は変わります。プロジェクトや開発の概要をお伺いした上で適切な契約形態をご提案しますので、まずはお気軽に こちらにお問合せください。
どの程度の規模の体制を組むかによって変わるため一概には言えませんが、最低でもブリッジSE（発注者とオフショア開発先のエンジニアチームの間に立って仕様調整などのコミュニケーションを行うSE）1名と開発者1名の合計2名が必要です。
ブリッジSEの単価は一般に50万円～70万円／月、開発者の単価は開発者のスペックによりますが30万円～60万円と言われています。なお、当社の場合、ブリッジSEは60万円／人・月～、開発者（PG）は30万円／人・月～となっています。
従って、仮にブリッジSE1名と開発者1名の体制を組む場合で「100万円前後／月 × 契約期間」程度の費用がかかります。
発注先（オフショア先）にどの程度リソースに余裕があるかによって変わりますが、数百名規なおITエンジニアを抱えている会社の方が一般には安心だと言われています。
なお、当社はミャンマー人エンジニアを日本に100名、ミャンマーに200名抱えており、柔軟な体制構築が可能です。
発注先（オフショア先）の会社によって異なります。また、多くのオフショア開発業を営む企業では「日本語対応が可能」と記載されていますが、実際の日本語レベルにはかなりバラツキがあります。
開発プロジェクトにおいて発注者・受注者間のコミュニケーションは非常に重要なことは言うまでもありませんので、発注前に発注先担当者（ブリッジSEやオフショア先現地スタッフ）の日本語レベルは必ず確認をした方がよいでしょう。
なお、日本語レベルのチェックは、実際に担当者と日本語で会話してみることも重要ですが、日本語検定試験の取得状況（N1またはN2取得有無）を発注先に確認するといったことも有効です。
（参考）日本語検定試験の難易度
【N1】日本語の通訳ができるレベル。ビジネス上の会話も問題なく理解でき、日本語を使った仕事もスムーズに進めることができます。
【N2】日常的な場面で使われる日本語を理解できるN3のスキルに加えて、より幅広い場面で使われる日本語を理解する能力が求められます。
【N3】日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できるレベルです。
なお、GICの場合はN1取得者36名、N2取得者92名、N3取得者50名と、開発スタッフは非常に高い日本語レベルを有しています（もちろん英語でのコミュニケーションも可能です）
ラボ契約（ラボ型開発）は、請負契約対比でオフショア先のマネジメントをしっかりと行うことが求められます。従って、アサインされる人材の技術レベルはもちろん、言語能力の確認も必須です。
加えて、見逃しがちなポイントとして発注先（オフショア先）の「離職率」があげられます。
ラボ契約（ラボ型開発）は「契約期間中は最初にアサインされた人員が契約期間満了まで自社専属の開発スタッフとして働いてくれる契約」ですが、アジア圏では離職率が日本に比べて遥かに高いため、現実的には契約期間中に当該スタッフの離職等により、一定割合で人員の交代も起こります。
人員の交代が起こった場合は、関係性構築やキャッチアップをゼロベースから行う必要性も出てくるため、ラボ契約（ラボ型開発）のメリットを十分に享受できない可能性もあります。従って、人材の入れ替わりが比較的激しいオフショア先は選ばないようにする方がよいでしょう。
なお、当社の離職率は2%以下で、極めて低い離職率を維持しています。
GICは現在注目されているミャンマーにおいて9年にわたるオフショア開発経験があり、多数の開発プロジェクトを成功に導いてきました。約300名の優秀なミャンマー人ITエンジニアのうち、約半数のスタッフが日本での就業経験もあり、日本語も堪能です。また、契約形態はお客様のご要望や開発プロジェクトの内容によって、ラボ契約、請負契約、どちらのご提案も可能です。