コロナの影響で在留の継続が途切れた場合の救済措置について
サワッディーチャオ。行政書士のSomです。
永住許可申請の相談を受けていると、必ず出てくるのが「引き続き在留」という言葉です。
永住許可では原則10年、日本に継続して住んでいることが条件になります。そして「継続」の物差しとして、一定期間以上まとまって日本を離れると、それまで積み上げた年数がリセットされてしまう、という実務上の扱いがあります。
新型コロナウイルスの感染拡大期には、この「継続」が思いがけない形で崩れた方がいました。
会社命令で海外の関連法人へ出張していたところ、コロナ禍の影響で日本への再入国そのものが不可能になった。再入国許可（またはみなし再入国許可）を持って出国したのに、その有効期間内に戻ってこられなかった。本人の意思や落ち度とは関係のないところで、こうした事態が起きました。
このままでは、将来の永住許可申請で「継続」が途切れたと判断されかねません。そこで出入国在留管理庁は、このような場合の扱いについて、ガイドライン上の取扱いを示しました。
令和2年8月5日付（令和4年10月7日更新）の「『永住許可に関するガイドライン』における『継続在留要件』の取扱いについて」という文書です。
内容を要約すると、次のとおりです。再入国許可（またはみなし再入国許可）の有効期間の満了日が2020年1月1日から2023年4月30日までであり、かつ、2023年4月30日までに申請した査証の有効期間内に入国した方については、永住許可のガイドラインとの関係では、当分の間、途切れた期間についても継続して本邦に在留していたものとみなす、というものです。永住許可申請の際には、通常の書類に加えて申立書（別添参考様式2）の提出が必要です。
この取扱いについて、終了の告知はされていません。対象条件に当てはまる方であれば、今なお活用できる可能性がある通知です。
先日、来年永住許可申請を予定しているお客様から、こんな連絡がありました。
「先生、この入管庁の通知が適用できれば、約1X年間の継続在留・就労実績になりませんか？」
お客様の疑問はもっともです。
このお客様の場合、あらためて10年の在留期間満了を待つことはできない、ということで、BJTテストを受け、高度専門職のポイント計算を行い、「高度専門職」へ在留資格を変更しました。以後、高度専門職としての永住に必要な期間の満了を待ち、来年申請予定でした。
どちらで申請するのかはお客様の判断にお任せしています。
成田空港は、私が入国審査官として6年間勤務した場所です。
今でも覚えているのが、2000年、ちょうど西暦が変わる瞬間を成田空港の夜勤（泊まり勤務）で迎えたことです。あの晩は運航する便が極端に少なく、静かで穏やかな大晦日と年明けでした。
コロナ禍の空港も、あの夜と似た静けさだったのだろうと思います。ただし、あの夜は平和な静けさでしたが、コロナ禍の静けさは、多くの人の生活設計を狂わせるものでした。制度の話の背後には、いつも「戻りたくても戻れなかった」個人の事情があります。
今日の写真は、雨の成田空港です。
出典：
– 「永住許可に関するガイドライン」における「継続在留要件」の取扱いについて（出入国在留管理庁、令和2年8月5日／令和4年10月7日更新）
– 永住許可に関するガイドライン（出入国在留管理庁）：https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyukan_nyukan50.html
「永住許可に関するガイドライン」における「継続在留要件」の取扱いについて（2022.10.7更新）（PDF：59KB）[Text Wrapping Break] https://www.moj.go.jp/isa/content/930006016.pdf
② 参考様式２（申立書・Word）:[Text Wrapping Break] https://www.moj.go.jp/isa/content/930006013.doc
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登壇者プロフィール
グローバルイノベーションコンサルティング株式会社
Talent & Recruitment Solution 事業部
1994年 東京入国管理局成田空港支局と霞が関で勤務。
2002年 渡タイ。ツアー会社と法律事務所を設立。
外国人労働者の正規の在留資格の取得及び更新手続き等（警察、病院、裁判所等との調整業務を含む）
撮影コーディネート・ロケハンのサポート業務。日本の在留資格取得を希望するタイ人向けコンサル。
2022年 帰国、都内行政書士法人に勤務。
2025年 ３月に独立し、GICイミグレーションサービス行政書士事務所を設立。
山地 幸
やまじ みゆき
